住宅ローン減税とはどのような制度なのでしょうか?

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史上最大の控除額と言われた現在の住宅ローン減税は当初2014年12月末で終了する予定で、その動向について多くの関心が寄せられていました。今回さらに4年間の期間延長によって、2014年以降も2017年まで減税が受けられることが正式に決定しました。2014年4月1日からは消費税率が引き上げられましたが、その対策として、住宅ローン減税の控除率が2%と倍になり、最大控除額も引き上げられるという措置がとられました。シミュレーションによれば消費税がアップして負担が増えても控除額の引き上げによってその負担を吸収でき、還付額アップの恩恵が受けられるという結果になっています。消費増税後の住宅購入も心配は必要ありません。

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住宅ローン減税とは?控除の最大限度額はいくら?

夫婦
マイホームを購入するために、多くの人が住宅ローンを利用しています。

 

しかし、マイホームを購入すると多額の借金を抱えることにもなりますので、景気が悪くなると、先行きの収入減などを気にして、購入に踏み切れないという人も出てくると思われます。

 

そこで、政府の景気高揚策の一環として、住宅ローン減税の措置が取られています。

 

この減税措置によって購入意欲を高め、不動産・建設産業、住宅建設に必要な材料や設備などを供給する鉄鋼業や電器産業、金融業などにも効果が及びますから、かなり広い産業の高揚を刺激することができます。

 

このような背景から、住宅ローン減税が行われています。

 

所得税・住民税の控除は基本的には期限付きで実施されますが、1997年以降2017年まで継続することが決まっています。

 

1999年1月1日から2001年6月30日までに入居した人には、15年間で最大587万5000円の減税措置が取られました。住宅ローン減税としては、このときが最大です。

 

その後、2002年からスタートした減税は、10年間で最大500万円の控除がありましたが、2005年から1年づつ減税額が減っていき、2008年を持って終了ということになっていました。

 

しかし、景気回復が思わしくないこともあって、減税は2009年から5年間延長することとなりました。2009〜2010年は再び一般住宅に対して、10年間で最大500万円の大型減税が復活しました。

 

住宅ローン減税の概要を表1に示します。
表1

 

 

さらに、長期優良住宅に認定されると、10年間で最大600万円と史上最高の減税額が登場しました。認定長期優良住宅を対象とした住宅ローンの概要を表2に示します。
表1

 

 

最大600万円の減税は、2009年6月4日から2011年12月31日までに、対象となる住居に入居した人に適用されます。

 

今回の住宅ローン減税も一般住宅は2011年以降、認定長期優良住宅は2012年以降、控除額が減っていき、2013年を最後に減税が終了する予定です。

 

2014年以降どのようになるかはまだわかりません。

 

※ 2017年5月で終了予定の現行の住宅ローン減税ですが、2017年12月31日まで4年間延長されることが決定しました。2017年5月からの消費税導入に伴う措置として、2017年5月以降は控除の最大控除額が現在の2倍に引き上げられることが決まっています。

平成26年の住宅ローン減税の手続き方法は?

夫婦
住宅ローン減税を受けるためには、どのような手続きを行う必要があるかみてみましょう。

 

減税措置を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

 

確定申告とは、1年間の収入や支出を税務署へ申告して、納付すべき所得税を確定することです。納税は国民の三大義務の一つですから、正しく確定申告を行う必要があります。

 

個人の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間を対象にして、翌年の2月16日から3月15日までに行います。

 

基本的に、収入から必要経費を差し引いた所得に対して税金がかかりますが、医療に一定額以上のお金を使った場合には、医療控除として、所得を割引してもらえます。

 

住宅ローンの場合にも一定の条件を満たせば、確定申告を行って所得控除を受けることができます。

 

サラリーマンなどで、源泉徴収されている場合には、確定申告をする義務はありません。

 

しかし、現在は、最大400万円、認定長期優良住宅であれば最大600万円と史上最大級の減税措置を受けられますので、是非、このメリットを享受されることをお勧めします。

 

確定申告を行うには、以前は必要書類に記入して、税務署へ持参するか、郵送しなければなりませんでした。

 

現在では、e-Taxと呼ばれる電子申告を利用して、自宅などのパソコンから確定申告を行うこともできるようになりました。

 

確定申告を行うためには、いろいろな書類や帳票を準備する必要があります。住宅ローン減税を目的とした確定申告の場合には、下記の書類が必要です。

  • 確定申告書(税務署や国税庁のWEBサイトなどから入手する)
  • 住宅借入金取得等特別控除額の計算明細書(税務署や国税庁のWEBサイトなどから入手する)
  • 住民票の写し(市町村役所で申請する)
  • 売買契約書や工事請負契約書など(原本をコピーする)
  • 不動産登記簿(登記事項証明書)(法務局から入手する)
  • 源泉徴収票の原本(勤務先から入手する)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から郵送またはWEBサイトから入手する)

 

長期優良住宅を新築したり購入したりしたときは、これを証明する書類が必要になります。

 

また、中古住宅を購入した場合には、建物の築年数によっては、住宅性能評価書もしくは耐火基準適合書が必要になります。

 

所得税・住民税の控除は、10年間受けることができます。基本的には、10年間にわたって、毎年確定申告をする必要があります。

 

サラリーマンの場合には、一度確定申告をすると、翌年以降は、会社から源泉徴収手続きを行うことも可能になります。

2015年に住宅ローン減税を受けるための条件は?

講師
今回は、控除を受けるための条件について考えてみたいと思います。

 

マイホームを新築・取得したり増改築を行ったりした場合には住宅ローン減税の対象となります。控除を受けるための主な条件は、下記の通りです。

 

建築物に対する条件

対象となる住居の床面積が50u以上でなければなりません。床面積は、登記簿に表示されている床面積が適用されます。マンションの場合には、共用部分(階段や通路など)は床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積が対象になります。また、住宅を店舗や事務所などと併用している場合には、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断しますが、床面積の2分の1以上が住居用でなければなりません。床面積が50u以上という条件は、新築だけではなく、中古物件を購入したり、増改築を行ったりした場合にも適用されます。増築の場合には、増築後の床面積が対象になります。

 

中古物件の場合には、耐火性や耐震性に関する制限があります。マンションなどの耐火建築物であれば、築25年以内であれば控除対象となります。耐火建築物でなければ築20年以内であればOKです。いずれにも該当しなければ、一定の耐震基準に適合しなければなりません。

 

人に対する条件

まず、所得に対する制限があります。控除を受ける年分の合計所得金額が3千万円を超えていると、減税を受ける資格がなくなります。

 

また、マイホームを新築または取得、増改築した日から、6ヶ月以内に入居しなければなりません。その後、住宅ローン減税の適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいないと認められません。つまり、返済をしている方が住まずに、賃貸しなどをしている場合などは、住宅ローン減税の適用は受けられません。転勤などになってしまった場合、同一生計の家族が6ヶ月以内に住み始めれば、住宅ローン減税の対象になります。仮にローン返済者がずっと単身赴任だったとしても、問題はありません。また、贈与により家を取得した場合には適用外となります。

 

住宅ローンに対する条件

償還期間が10年以上である必要があります。簡単にいえば返済期間が10年以上ということですね。繰上げ返済で、期間短縮をした場合、トータルの返済期間が10年未満となれば、その年分から住宅ローン減税を受けることができなくなります。また、債権者が一般の金融機関などの場合には問題ありませんが、勤務先からの借入金の場合には、金利が1%以上である必要があります。また、債権者が親族や知人の場合には、控除は受けられません。