住宅ローン減税に関する注意点は?

夫婦
今回は、住宅ローン減税に関する注意点について考えてみたいと思います。

 

第一の注意点として、住宅ローン減税を見込んでワンランク上の住宅を購入したり、住宅ローンの借入額を増やしたりすることは控えるほうがいいと思います。

 

住宅ローンに対する減税額は、所得額、住宅ローン残高、規定されされている最高額の3つの制限によって決まります。

 

所得による制限ではなく、住宅ローン残高による制限によって、減税額が最高額以下になっている場合には、住宅ローンの借入額が増えれば、減税額も増えることになりますので、プラスだと考えられるかも知れません。

 

しかし、住宅ローン減税はローン返済開始から10年で終了します。

 

仮に住宅ローン減税分を見込んで生計を立てていた場合には、11年目以降は減税分に見合う収入が入ってこないことになりますので、生活が苦しくなったり、ローン返済が滞ったりする危険性が考えられます。

 

第二の注意点として、住宅ローン減税の条件の一つとしてローンの返済期間が10年以上という項目があるということです。

 

住宅ローンの支払い利息を軽減するために、繰上げ返済という方法が有効です。繰上げ返済を行う際に、以降の支払額を減らすか、支払額はそのままで返済期間を短縮するかを選択できます。

 

返済期間を短縮した場合に、総返済期間が10年を下回ると、それ以降の住宅ローン減税を受けることができなくなります。

 

繰上げ返済は、ローン返済の初期に行えば行うほど、総支払額を抑える効果が高くなります。

 

住宅ローン減税によって変換される金額をそのまま繰上げ返済にまわすと、非常に有効だといえます。しかし、繰上げ返済を行う前に、総返済期間がどのようになるかをチェックしておくことをお勧めします。

 

第三の注意点として、夫婦で収入合算して銀行から住宅ローンを借りたとしても、夫婦ともに住宅ローン減税を受けられるとは限らないとうことです。

 

ご主人が主たる債務者であった場合、奥さんが連帯保証人として扱われた場合には、主たる債務者であるご主人しか住宅ローン減税の対象にはなりません。

 

夫婦共に住宅ローン減税の対象となるには、奥さんを連帯債務者として扱ってもらう必要があります。

 

ただし、銀行によっては、連帯債務者という扱いを認めていないところもあります。その場合には、夫婦で独立した住宅ローンを組むと、それぞれが住宅ローン減税の対象となりますが、住宅ローンを組むための諸費用が多くかかってしまうデメリットがあります。

住宅ローン減税で選ぶおすすめ銀行ランキング!