住宅ローン減税をより多く受けるためにできることは?

計算
今回は、住宅ローン減税をより多く受けるためにできることがあるか、考えてみたいと思います。

 

現在行われている住宅ローンは、長期優良住宅に認定されると、10年間で600万円の減税を受けることができる史上最大規模です。

 

しかし、最高額の減税の恩恵を受けるためには、かなりの年収がある上に、高額な借入額の住宅ローンを組む必要があります。

 

上記の史上最高額である10年間で600万円の減税を受けるためには、例えば、扶養家族が2人の人が金利3%の35年長期固定金利の住宅ローンを組むと仮定すると、概算では年収910万円以上、住宅ローンの借入額が6200万円以上となります。

 

つまり、史上最高の住宅ローン減税とはいっても、その最大限の恩恵を享受できるのは、裕福層に限られるということになります。

 

住宅ローン減税を多く受けるために、住宅ローンの借入額を増やすという方法が考えられますが、これはナンセンスだと思います。

 

一般住宅の場合には控除率は1%、認定長期優良住宅の場合には控除率は1.2%になります。

 

現在の低金利時代では、変動金利であれば住宅ローンの金利は1%以下や1.2%以下で提供されています。

 

この状況だけを考えると、借りれば借りるだけ得といえなくもありませんが、住宅ローン控除は10年間で終了しますので、11年以降は余分に借りた部分に対する金利を払い続けなければなりません。

 

 

その他の方法で、住宅ローン減税をより多く受けられる方法は無いでしょうか?

 

まず考えられる方法として、サラリーマンの人が給与所得以外の収入がある場合には、確定申告を行うことによって、住宅ローン減税をより多く受けられる可能性があります。

 

サラリーマンの場合、住宅ローン減税を受けるための最初の1年は確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができますので、わざわざ確定申告を行う義務はありません。

 

しかし、株式取引等によって収入がある場合には、確定申告を行うことをお勧めします。株式取引を源泉徴収ありの口座で取引されている場合には、こちらも確定申告の義務はありません。

 

しかし、住宅ローン減税は、所得額が多ければ多いほど有利になります。株式取引による利益もFX取引による利益も所得の一部ですから、全ての所得を通算した金額に対して住宅ローンの減税額を計算することで、より多くの住宅ローン減税を受けられることができます。

 

もう一つの方法は、夫婦などで協力して住宅ローンを返済する場合に、それぞれが連帯債務者となるか、独立に住宅ローンを契約すれば、夫婦それぞれが住宅ローン減税を受けることができます。

 

仮に一方の年収が住宅ローン減税のボトルネックになっている場合は、それぞれの年収に応じた減税を受けることができますので、トータルの減税額が多くなる可能性があります。

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