住宅ローン減税のQ&A!

 

土地の購入は?

土地の購入に関するローンも住宅ローン減税の対象になりますか?


 

減税の対象はあくまで住宅のみです

住宅ローン減税の対象はあくまで住宅です。従って、土地の購入のみを行って、住宅を建てていない場合には、住宅ローン減税の対象にはなりません。しかし、住宅の購入と同時に土地を購入した場合や、土地を購入してから2年以内に住宅を建築して、建築費の一部を住宅ローンで充当した場合には、土地のローンも住宅ローン減税の対象に含めることができます。建築費を現金のみで支払った場合には、建物に対する住宅ローンがありませんので、土地のローンに対する住宅ローン減税は受けられません。

 

なお、建築条件付きで土地を購入した場合には、土地の購入後3カ月以内に建物の工事請負契約を締結する必要があります。都市再生機構や地方住宅供給公社などから建築条件付で土地を購入した場合には、その契約に記載されている一定期間内に建築を行えば、土地のローンも住宅ローン減税に含まれます。

 

気をつける点としては、建物に対するローンと土地に対するローンを別々に組んでいる場合、繰上げ返済などで建物に対するローンを完済してしまうと、土地に対するローンがいくら残っていたとしても、その年分から住宅ローン減税を受けることはできなくなります。


 

 

 

住宅ローン借り換えで減税は?

住宅ローンを組んでいるのですが、より金利の安い別の金融機関の住宅ローンに借り換えたいと考えています。住宅ローン減税はどのようになるのでしょうか?


 

借り換えでも条件を満たせば減税措置が受けられます

住宅ローン減税は、あくまで住宅の新築・取得・増改築等のために直接必要な費用のローンが対象です。従って、住宅ローンの借り換えを行った場合、下記の2項目を全て満たせば、借り換え後の住宅ローンに対しても減税措置が受けられます。

  • 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
  • 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

例えば、当初の住宅ローンの返済期間が10年未満で、住宅ローン減税の対象外だったとしても、新しく借り換えた住宅ローンの返済期間が10年以上でれば、他の条件も満たせば住宅ローン減税の対象となります。この場合、減税を受けられる期間は、住宅ローンを借り換えてから10年間ではなく、居住してから10年間になります。

 

また、新しく借り換える住宅ローンの借入額が、当初の住宅ローンの残高より少ない場合は、新しい住宅ローンの年末残高が減税額の計算に用いられますが、新しく借り換える住宅ローンの借入額がローン諸費用などを含んで、当初の住宅ローンの残高より多い場合には、新たな住宅ローン等の年末残高に、(当初の住宅ローン等の残高/新たな住宅ローン等の借入時の金額)をかけることによって、ローンの増額分が割り引かれます。


 

 

 

入居する前に転勤に!

住宅に入居する前に、会社から転勤を言い渡されました。住宅ローン減税はどのようになるのでしょうか?


 

条件を守る必要があります!

住宅ローン減税を受ける要件の一つに、「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」という項目があります。転勤の命令に対して、ローンの返済者が単身赴任して家族が入居した場合でも、上記の条件を満たしていれば、住宅ローン減税を受けることができます。

 

なお、転勤以外にも転地療養などについてもやむを得ない事情と認められますが、その事情が解消された時には、速やかにローンの返済者が対象住居に住む必要があります。逆に言うと、単身赴任が解消されなければ、住宅ローン減税を受けている10年間、本人が一度も住んでいなくても住宅ローン減税が適用されます。家族全員で転勤して、対象となる住宅に扶養家族がだれも住んでいない状態であれば、住宅ローン減税を受けることはできません。


 

 

 

家族全員で転居した場合には?

住宅に入居する前に、会社から転勤を言い渡されて、家族全員で転居しました。その後転勤が解消されて住宅に住むことができるようになりましたが、住宅ローン減税はどのようになるのでしょうか?


 

規制緩和で減税が受けられる場合も!

以前は、マイホームから一旦家族全員が離れてしまうと、その後戻ってきたとしても、住宅ローンを受けることはできませんでした。その後、2003年度の税制改革では、住宅ローン減税を受けていた人に限って、一旦マイホームから離れた後に戻ってきた場合、住宅ローン減税の残存期間内の適用を受けることができるようになりました。

 

2009年度の税制改革により、さらに規制緩和され、現在では下記の要件を満たすと、住宅ローン減税の権利を得る12月31日を待たずして家族全員がマイホームから離れてしまった場合でも、戻ってきた後に住宅ローン減税を受けることができます。

  • 住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居すること
  • 転勤などやむを得ない事情で2009年1月1日以降に転居したこと

さて、ご質問の場合、住宅に入居する前に転居されています。前述の「6ヶ月以内に入居」という要件を満たしていませんので、残念ながら住宅ローン減税を受けることはできません。


 

 

 

離婚した場合には?

妻と共有名義で取得した家の住宅住宅ローンで減税を受けています。このたび、離婚して財産分与によって共有持分を取得したのですが、住宅ローン減税はどのようになるのでしょうか?


 

再度の確定申告が必要!

マイホームについては、当初から保有していた共有持分の住宅ローン減税はそのまま適用を受けることができます。また、財産分与によって取得した共有持分についても住宅ローン減税の要件を満たしている場合には、合わせて減税を受けることができます。ただし、当初の申告内容と異なりますので、再度確定申告しなければなりません。


 

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