リフォーム、増改築をした場合の住宅ローン減税とは?

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今回は、増改築を行った場合の住宅ローン減税についてみてみましょう。

 

住宅を建築したり、新築や中古住宅を購入したりする場合に住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン減税が適用されますが、住宅の増改築を行った場合についても、同じように住宅ローン減税の恩恵を受けることができます。

 

増改築時の住宅ローン減税の要件は、新築住宅の要件とほとんど同じです。まず、減税を受ける人の所得が3000万円以下で、10年以上の返済期間の住宅ローンを組んでいることが条件です。

 

住宅については、床面積が50u以上である必要があります。増改築で面積が変わった場合には、増改築後の床面積が50u以上であればOKです。

 

また、増改築を行った日から6ヶ月以内に入居して、12月31日まで継続して住んでいることも条件の一つです。

 

増改築を対象とした固有の条件としては、増改築の工事費が100万円以上で、その費用の1/2以上が自分の居住用部分の工事費用でなければなりません。

 

増改築時の住宅ローン減税の規模は、一般住宅の新築時や購入時などと同様です。

 

2009年から2010年に入居した場合は、10年間で最大500万円の減税を受けることができます。

 

2011年以降は、最大減税金額が毎年100万円づつ減額されますが、増改築を行って2017年4月31日に入居する人まで、住宅ローン減税の対象になります。

 

なお、新築時や購入時の住宅ローンの返済が残っている場合には、住宅や土地の抵当権は金融機関にありますので、増改築用の資金を新たな住宅ローンとして借り入れることは一般にできません。

 

以前の住宅ローンと同じ金融機関であれば、増改築用の資金として新たに借り入れが可能なケースもあるようです。

 

もしくは、以前の住宅ローンを完済してから借り入れを行う必要があります。

 

増改築の住宅ローン減税については、もう一種類の減税があります。

 

それは、住宅ローン等を組んで、30万円以上の工事金額である「バリアフリー工事」や「省エネ工事」を含む増改築を行った場合に適用されます。

 

バリアフリー工事とは、通路や出入り口の幅を広げたり、便所・浴室・脱衣所・玄関などに手すりをつけたりする工事などを指し、申請者が50歳以上である必要があります。

 

省エネ工事とは、窓や床・天井・壁などの断熱工事などを指します。

 

いずれの場合も、改修後2007年4月1日から2017年4月31日までに入居して、対象となるローンは返済期間が5年以上である必要があります。控除対象期間は5年間で、1年間の控除金額は最高12万円です。

 

つまり、5年間で最高60万円の控除を受けることができることになります。

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